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自殺者数、5か月連続で前年上回る~警察庁
6月27日2時22分配信 日本テレビ
 警察庁のまとめによると、5月の自殺者は、前年同月比で172人多い2968人に上ったことがわかった。1月から5か月連続で前年を上回っている。
 都道府県別の自殺者数は、前月比で東京都が54人増えて290人、埼玉県が34人増えて174人などとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090627/20090627-00000007-nnn-soci.html
動画:http://news.bcst.yahoo.co.jp/news.asx?cid=20090627-00000007-nnn-soci-movie-001&media=wm56k

首都圏で生活していると、ヘンな「実感」として自殺が身近にあります。
交通機関の遅れが必ず毎日起こります。
「○○線△△駅で人身事故のため・・・」
なんて情報が入ると、たぶんまた自殺なんだろうなあ~
とうんざりしてしまいます。

でも、これは決して他人事ではなく、自分の身近な人が命を絶つ事もありますし、状況が悪ければ「自分」さえも自殺をしてしまうかもしれないのです。
「そんな!私は健康だし、命は大事だと思っているから!!」とのご反論もあるかと思いますが、
うつによる自殺の場合には自分の真意でなくても自殺してしまう事があります。
こころと体のバランスの崩れ、こころと思考のプログラムのズレみたいなものがあり、自分でも誤作動が止められなくなって自殺してしまう事があります。
ですから、自分も決して安全ではないし、周囲の人も危うくなる事もあるのです。
生活・雇用・老後の不安や過重労働等、知らず知らずのうちにこころにも体にも負担がかかっています。
自分のストレスにも気付き、周囲の人の変化にも気付き、早めに対策をして、健康で生活できるように心がける必要がある時代です。


政府も対策はやっているものの、この状況を見ると効果は上がっていないみたいです。
こんな状況なのに・・・国会の関心は全く別の方向に行ってますね。

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1321社が一斉開催=集中日企業数、やや増加-総会屋活動は低調・株主総会
6月26日5時30分配信 時事通信 3月期決算企業の株主総会が26日、ピークを迎えた。全国で1321社(警察庁調べ)が開催。集中日開催の企業数は近年、分散化傾向が進んでいたが、今年は前年比で6社増え、増加に転じた。
 総会屋の活動は低調だが、1247社が警戒を要請しており、全国の警察本部は約3670人を配置し、警戒した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000020-jij-soci

株主総会の集中時期です。
会社によっては株主おもてなしイベント化している所もあるようです(笑

いつの頃からかアメリカ流で「会社は株主の物」と言う流れができてしまっています。
本当に会社は投資家だけの物でしょうか?
そこではたらく「経営者」の物でもあり、「労働者」の物でもなければいけないと思います。
また、そこからサービスを受けたり物を買ったりする「顧客」の物でもあると思います。
法の下、「人格」を持った組織として、傷つけられるような事があれば、
それに対抗できる権利を持っています。
しかし、そういった権利のみでなく、人間と同じように健全に成長する義務と権利も持っていると思います。
特に、この厳しい時代には、「労」も「使」も、さらに「資」も、協力し合っていかなければなりません。
株主のみが重視されるのでなく、会社ではたらく人たちも大切にされ、報われなければなりません。
多くの会社がバランスよく運営され、生かされている社会の中で
一定の役割を果たすことを願ってやみません。
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<拳銃置き忘れ>コンビニトイレに 広島の巡査長  6月13日11時1分配信 毎日新聞
 13日午前2時50分ごろ、広島市中区西十日市町のコンビニエンスストア「ファミリーマート西十日市店」のトイレに、広島県警広島東署刑事1課の男性巡査長(33)が、実弾入りの拳銃1丁が入ったポシェットを置き忘れた。約30分後に男性客が見つけ、近くの交番に届け出た。
 県警監察官室によると、巡査長は事件捜査中に用便のため同店に立ち寄り、腰につけていたポシェットをトイレの個室の壁にかけたまま店を出た。その後は車の運転などに気を取られ、ポシェットを忘れたことに気づかなかったという。
 同署の池田泰明副署長は「拳銃の携帯などについては厳しく管理の徹底を指導しているが、それが守られず大変遺憾」とのコメントを発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000021-mai-soci

一般市民は当然ですがやたらと拳銃を持てません。さらに刃物の持ち歩きにも厳しい制限があります。
そのような中で、警察官に拳銃の所持・携帯が認められているのは、市民を守るため、その業務にあたる警察官自身の身を守るためです。
なので、使命と責任を充分に肝に銘じ、このような粗忽極まりない事態は絶対に起こさないでいただきたいと思います。

それにしても、このようなことが起こると毎回「まことに遺憾です。」の幹部コメント。
「残念です・・・」って、ちょっと違うと思います。
「申し訳ありません!」じゃないのでしょうか・・
「残念」では自分達の経歴に傷がついちゃったことを嘆いているとしか感じませんが(笑
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あゆ、ゲリライベントでエイベックスなど捜索 警視庁
6月10日10時43分配信 産経新聞
 歌手の浜崎あゆみさん(30)が今年4月、東京都渋谷区で行ったイベントをめぐり、道路使用許可を取っていなかったとされる問題で、警視庁渋谷署などは10日午前、道交法違反(道路不正使用)の疑いで、浜崎さんの所属事務所「エイベックス・エンタテインメント」(東京都港区南青山)など関係先の家宅捜索を始めた。
 同署の調べによると、エイベックス社などは4月7日、浜崎さんの書籍発売を記念して渋谷区道玄坂のイベントスペースで行われたサプライズイベントで、大勢の観客が集まり、通行人や車など交通に影響を与える可能性があったのに、同署に道路使用許可を得なかった疑いが持たれている。
 同署や関係者によると、イベントは一部のファンや関係者には告知されており、事前にゲリライベントを計画しながら、使用許可を得ていなかったとみられる。
 エイベックス社は産経新聞の取材に、「使用許可を取るべきだった主催者がどこか把握できていない」と話しており、同署はイベント開催の経緯などを把握するため家宅捜索に踏み切ったとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000526-san-soci

浜崎さんが気の毒です。
こういった事件があるたびにまず出てくるのがタレントさんの名前。
それは仕方がないのかもしれませんが、イベントのプロであるはずの芸能関係会社が「主催者がどこか把握できていない」となんとも珍妙なコメントをしたり、その割りにイベントの事前告知までしていたのですから情けない限りです。
おそらく、本音は「許可申請するとダメといわれるから、やっちゃえ!」「どうせゲリライベントだから・・」といった感覚だったのかもしれません。
演者である浜崎さんはそんな事は知らず、全て準備ができていると思ってファンの前に出たのでしょう。
不法行為があれば場合によってはファンや一般市民を事故に巻き込みます。
会社の看板であるタレントさんの名前にも傷がつきます。
もう少し社会とのかかわりを考え、サークルのノリではない行動をしてほしいものです。


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仕事原因で精神疾患269人 労災認定 過去最多、自殺も66人
6月9日7時58分配信 産経新聞
 仕事のストレスなどが原因で鬱病(うつびょう)などの精神疾患を患ったとして、平成20年度に労災認定された人が269人となり、3年連続で過去最多を更新したことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。年代別では20、30代が最も多いが、50代の増加も目立った。自殺(未遂を含む)を図った「過労自殺者」も高い水準で推移。厚労省は「厳しい経済情勢の中、過酷な労働を強いられている状況が読み取れる」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000117-san-soci

「労災認定」でこの人数。
申請を諦めたり、労災申請そのものを知らない方も多いですから、
実際の人数はもっとたくさんいらっしゃるのだろうと思います。
未曾有の不況,就職難の中、「仕事があるだけいい。」とか、
「解雇されないだけマシ。」という諦めにも似た気持ちで、
労働環境の悪化に耐えてしまっている労働者の姿があります。
また、経営者も責任や先行きの不安などで苦しんでいます。
平成18年には「自殺対策基本法」ができましたが、その存在すら知らない方も多いと思います。
自殺の防止とご遺族のケアは国の急務です。
あらゆる地域、すべての事業所でもっと防止活動が行われるよう、
緊急に積極的・具体的な支援をお願いしたいと思います!
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メンタルヘルス不調者「増加」=産業カウンセラーの7割が指摘
6月1日5時33分配信 時事通信
 企業で働くカウンセラーの約7割が、職場でメンタル面の不調を訴える人が増加したと考えていることが1日までに、日本産業カウンセラー協会のアンケート調査で分かった。景気悪化の影響で、非正規労働者の一方的な契約解除などが多く、女性が対象となっている事例が6割を占めた。
 調査は4月から5月にかけ緊急に実施。過去1年間に見聞きしたり、相談を受けたりした職場のトラブルについて産業カウンセラーに尋ね、136人が回答した。
 雇用関連では「非正規労働者の一方的な契約解除」「退職勧告・ほのめかし」といった事例を約4割が経験。「自己都合退職の強要」も約28.7%に上った。
 福利厚生関連では「休暇が取れない」が55.1%。具体的には「次は自分が解雇されそうで休みを取りづらい」といった相談だった。
 こうした職場環境の悪化を受け、「メンタルヘルス不調者が増加した」と70.6%のカウンセラーが回答。「モチベーションの低下」は66.9%、職場の人間関係や雰囲気の悪化も約半数が指摘した。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000013-jij-soci

「企業で働くカウンセラー」というと、ある程度の規模の会社でしょう。
中小企業で専任のカウンセラーを置けるところはきわめて少ないです。
社内のメンタルヘルス対策の仕組のない会社が過半数です。
窓口はあっても、そこで話を聴くのは衛生管理者だったり、総務・人事の担当者だったり・・・
きちんと機能しているとは考えにくいです。
相談の体制が確立している、
労働環境に恵まれた企業でさえ相談が増えているのですから、
相談窓口のない、労働環境に恵まれない会社の社員はどのようになっているのでしょうか。
過重労働,雇用不安,老後の不安・・・
本当に苦労している労働者は声を上げることもできず、ただひたすら耐えるのみ。
グチる機会さえ満足に与えられていません。

*ちょっと宣伝
当社は小規模事業者の皆様のためにメンタルヘルス対策導入のお手伝いをしています。
社員の元気のためにもご活用ください。
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平成21年度「就職差別解消促進月間」のお知らせ
テーマ:なくそう就職差別、問われる企業と社会の人権感覚

平成21年5月12日 東京都産業労働局
 就職は、生活の安定や労働を通じた社会参加など、人間が幸せに生きていくうえで基本となるものです。このため、採用選考は応募者の適性と能力に基づき公正に行われなければなりません。
 しかしながら、就職差別につながるおそれの強い身元調査事件や、面接時に本籍地や思想・信条等を聞いたりといったことが起きています。
 東京都では、6月を「就職差別解消促進月間」とし、就職差別をなくし就職の機会均等を確保するため、東京労働局及びハローワーク等と連携してさまざまな啓発活動を展開します。
 この機会に、就職差別など企業内における人権問題について、ぜひ一緒に考えてみませんか。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/05/20j5c400.htm

今月は東京都の「就職差別解消促進月間」です。
大阪府でも同様の取り組みをしていますが
そちらは「就職差別撤廃月間」です。
なにか、大阪の方が強い決意を感じてしまいます(笑

好景気の時期でも、採用に関しては差別があります。
昨今の就職難の状況では、採用側は強気の基準で採用に臨みます。
でも、こんな時期だからこそ、偏見や先入観なく、人そのものに向き合い、優秀な人材を採用する事が大切だと思います。
「人は石垣、人は城」です!


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